病院の事務長の年収っていくら?勤務医でキャリアアップを考えている医師へ

最終更新日:2017.10.27
病院の事務長の年収っていくら?勤務医でキャリアアップを考えている医師へ

医師として勤務しながら将来を考えた時に、「事務長」という選択が出てきます。

医師や医療技術者が事務長に就任する場合は、知識を生かしたハイレベルな仕事が期待されます。事務長の立場は想像以上にハードですが、経験を生かせばやりがいや手ごたえがあるという体験談もあります。

ここでは事務長の仕事内容や気になる年収、求められるスキルや、事務長になるためのポイントなどをまとめました。

\いまの年収に満足していますか?/

年収1,800万円以上、高額求人多数!
希望の条件で、まずは検索!

検索はこちらから

病院内の事務長の立ち位置って?

国内の医療法人の場合は、医師である院長が全体の管理と診療の責任を負い、理事長(事務長)が経営の責任者になります。

一部には院長および事務長が医師である病院もありますが、現代では一般的に医療と経営は分離する考え方が広く普及しています。

事務長の役割は、会社に例えれば総務や人事、営業の仕事を一手に引き受け、社長に当たる院長の右腕として業務を行うと考えて良いでしょう。

しかし、実際は病院によって異なり、事務長の立ち位置も微妙に変わってきます。事務長のポストがありながらも、現場のマネジメントは院長が行っている病院もあります。

事務長に就任するのは、院長の家族や親戚、医師や医療技術者、一般企業や金融機関、公務員の出身者などが一般的です。病院側が事務長に求めるものは、経理のプロなのか、マネジメントの戦略か、マーケティングかによっても必要な人材が異なります。

事務長の主な仕事内容は、

  • 厚生局や保健所、自治体などの対応
  • 入出金の管理
  • 人事の管理
  • 設備と備品の管理
  • 医療機器や廃棄物、清掃など業者の対応
  • 院内、院外における各種対応
  • 経営に関わる内容

などが挙げられます。

さらに、院長の代理はもちろん、補佐役や相談役、まとめ役からクレーム対応まで、事務長にはあらゆる要素が必要になり、年収以上の仕事が待ち受けていると言えるでしょう。

ちなみに、欧米などの海外では事務長の立場は強く「Hospital Administrator」と呼ばれます。

日本では「Manager」であることが多く、英語で表現するなら「Manager of Administration」「Head of Administration」などが適当と言えます。

それでは次に事務長の平均年収を見てみましょう。

 

事務長の平均年収

事務長の年収は、病院の中でも医療法人と公立、私立、個人のクリニックなどでも大きく変わってきます。

また、賃金体系に準拠している施設や、能力に応じて変動する場合などがあり、一概に年収の金額を記すのは難しい状況ですが、一般的には大規模の病院であるほど給与水準が高い傾向になります。

一部の資料によると、事務長の年収は約700万~1000万円くらいと言われ、40代ではおよそ600万円台と推測されます。

厚生労働省の「賃金基本統計調査」によると、同じ世代の医師の平均年収が1,098万円、国税庁による「民間給与実態統計調査」では40代前半の会社員の平均年収は459万円、40代後半は491万円と発表されています。中堅企業に勤務する40代の年収の推計が約600万円台ですから、ほぼ同等と言えるでしょう。

しかし、個人のクリニックの事務長では年収が300万円ほどという所もあります。反対に、高度の治療を行う病院では年収1000万円以上、理事や副院長の肩書きが付く時は2000万円を超えるケースもあります。

経理の知識があり、取りこぼしていた分の増収が見込める場合はプラスした年収を提示してもらえることもあります。

 

事務長に求められるスキル

病院の事務長には、医療事務の理解はもちろん、医療界の動きをいち早くキャッチして今後の見通しを立て、様々な立場の人とも積極的に交流するなど、幅広い経験と視野を持つ人材が適しています。

現在の日本では、高齢者の在宅シフトや病床転換など、医療界が大きく動いています。今後は医療費削減の流れを受け、診療内容の見直しの必要性が高くなることが予想されます。

また、DPC(包括医療費支払い制度)の導入の影響による正しい収入・支出の管理や、適切な検査や治療の進め方、安定した集患など、病院の方向性を理解し計画・立案・実行できる人材が求められます。

その他、院長と上手く連携を取りながら細かい業務をこなす能力、職員との円滑な関係を築くコミュニケーション力、マーケティングも任される場合は医療以外の専門知識も欠かせません。

したがって、事務長はある程度の社会経験を積み重ねた人がキャリアアップするのにおすすめの職種と言えます。

上記を踏まえてポイントをまとめると、

  • 利益を確保するための経営能力
  • 人間関係を良好に保つリーダー性
  • クレームなどに対応できる解決力
  • 状況を改善する行動力
  • 教育を浸透させる指導力
  • 外部への企画などの交渉力

などの要素を持った人が事務長に向いていると考えられます。

 

事務長になるには

一般的に、事務長になるためには医療機関や民間企業、官公庁や教育機関などで事務職の経験を積んで就任します。

もともと医師や医療技術職で働いていた場合は、資質を見出されて抜擢されるケースもあります。

また、一部の機関では事務長を養成するコースを用意して、座学やレポート提出で基礎を学び、書類作成や行政手続き、人事採用、スタッフの教育、業者との交渉、各種広告やセミナーの企画、経営や戦略のノウハウなど業務全般を指導するプランを勧めている所もあります。

また、採用後にグループ内の施設で、戦略の企画や立案、運営や経営、集計や分析、業務の効率化などといった研修を一定期間受けるという医療機関もあります。

個人で経営するクリニックの事務長の場合は、院長から現場で業務を1つ1つ引き継いでいくことが一般的です。

事務長を希望する中には、医療機関で働いていた経験を生かし、新たな挑戦をしたいと考えている人が多く存在します。

DPCの導入を受けて対象の医療機関へ転職する、在宅診療など地域と連携した事業を立ち上げるなどのキャリアアップを目指す人もいれば、近年の医療界の動きを受けて医療機関の手助けをしたい、引退する前にもう一仕事しておきたい、といった強い使命感を持つ人もいます。

事務長への転職の動向として、現段階では求人数は多めと見られています。地域によって案件数や年収は異なりますが、充分な社会経験があれば採用は可能です。

しかし、実際には事務長の求人はあまり公開されていないため、個人で探すのは難しいとされています。公開しない理由としては、他の医療機関に事務長を募集している事実を知られたくないこと、探す側も身元が割れるのを恐れて内密に話を進めたいこと、などが挙げられます。

このような場合には、医療機関を扱う転職サイトや転職エージェントへの登録をおすすめします。

専門のエージェントでは全国の事務長の求人を多数扱い、各々に合った非公開案件も紹介できます。

心配の1つである個人情報も、徹底した管理体制で保護しているので安心してご利用いただけます。

今までのキャリアを生かした転職がスムーズに進められるよう、信頼できるエージェントにぜひご相談ください。

キャリアに応じた年収、得られていますか?
あなたの適切な年収相場、弊社エージェントがお教え致します。

あなたの適切な年収相場を調べる▼